耐震リフォームの費用と助成金制度について

「地震に強い家で、これからの人生をゆったりと過ごしたい」――そうお考えの40～60代のご夫婦は多いのではないでしょうか。特に中古住宅にお住まいの場合は、現在の耐震性が十分でない可能性があります。そこで今回は、耐震リフォームの費用相場や中古住宅耐震リフォーム費用、さらには耐震リフォーム 助成金や耐震リフォーム補助金 2024などの最新制度について、分かりやすく解説いたします。

1. 耐震リフォームの費用相場

以下は耐震リフォームの診断から工事にかかる、一般的な費用の目安です。

なお上記はあくまで目安であり、実際の価格は地域や施工業者、建物の状態によって異なります。

2. 中古住宅耐震リフォーム費用のポイント

中古住宅の場合、建築時期や構造、使用素材、経年劣化の程度によって必要な補強範囲や内容が異なります。そのため、中古住宅耐震リフォーム費用は一般的な費用より高くなるケースもありますが、以下のポイントを押さえることで、適切なコストでリフォームが可能になります。

まずは専門家による耐震診断を受け、現状を把握します。診断結果に基づき、必要な補強方法や範囲を明確にして伝えることで、無駄な費用を抑えることができます。

全てを一度に補強するのではなく、重要度の高い箇所から順次進めることで、費用を計画的にコントロールできます。ご家族で話し合い、優先順位を視野に入れましょう。

信頼できる複数の業者から見積もりを取り、比較検討することで、適正価格での施工が可能になります。

図：中古住宅耐震リフォームの進め方

3. 耐震リフォーム 助成金・補助金の活用法

引用元：国立研究法人建築研究所｜長期優良住宅化リフォーム推進事業

耐震リフォームには、自治体や国が用意する耐震リフォーム 助成金や補助金制度を活用することで、費用負担を軽減できます。

助成金・補助金の主なポイント

適用には、築年数や構造、所在地などが要件となる場合があります。制度によって異なりますが、診断費用や工事費用の一部が支援されるケースが多いです。

申請には各種書類や図面、見積書などが必要となり、提出期限も設けられています。

以下は、助成金・補助金を上手に活用するための流れの一例です。

図：耐震助成金・補助金申請の流れ

4. まとめ

2025年には、各自治体や国での耐震リフォーム補助金に関する施策が拡充・変更される可能性があります。過去の地震被害状況を踏まえて対象地域が拡大されるほか、住宅事情や予算規模に応じた助成額が見直されることも考えられます。

近年では自治体・国の申請において、申請手続きのオンライン化も進み、今やご自宅からすぐに取り組みやすいものとなりました。また各自治体では耐震リフォームに特化したセミナーや相談会が開催されることもあるため、自治体・専門業者の情報発信をチェックし、最新の動向に着目しておきましょう。